2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
このような認識のもと、先般、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応策第二弾の一環として、途上国において、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、国連児童基金、先ほど申し上げましたユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
このような認識のもと、先般、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応策第二弾の一環として、途上国において、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、国連児童基金、先ほど申し上げましたユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
かかる認識のもと、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環として、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、それから、国連児童基金、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
御質問の国際連携の強化といたしまして、急速に感染者数が増加しつつありますイラン及びその周辺の途上国に対しまして、世界保健機関、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関に計約百五十億円を拠出し、感染症の拡大防止及び予防のための医療従事者等への技術支援、医療施設への物資支援等を内容とする緊急支援を実施することとしたところでございます。
国連児童基金、ユニセフでも、無菌状態の液体ミルクの方が粉ミルクよりも衛生的であるとして推奨しています。災害備蓄用として今後各自治体が備蓄していくことはいいことですが、北海道胆振東部地震の際は、液体ミルクが、使用したことがないのでよく分からないものということで、なかなか使用されなかったという話も聞いております。
○河野（正）委員 続きまして、国連児童基金、ユニセフは、今月、「子どもたちのための公平性」と題する報告書を発表しております。欧州連合、ＥＵ、経済協力開発機構、ＯＥＣＤに加盟する四十一カ国を対象に、底辺に置かれた子供たちが平均的な子供たちからどの程度取り残されているのかを順位づけしたもので、格差が先進国の子供たちの間にどのような影響を与えているかを明らかにしたものであります。
私、今は早稲田大学におりますけれど、以前はユニセフ、国連児童基金の職員でしたのでアフガニスタンで仕事をしておりました。アフガニスタン、パキスタンにおりました。ですから、マララさんが住んでいた地域、今もうロンドンに移られていますけど、私にとっては非常に親しみ深い土地になっております。
国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、国連児童基金、ユニセフ、世界食糧計画、ＷＦＰ、いわゆる国連の人道支援の御三家と言われる機関が、各国のＮＧＯと協力して、難民支援、食糧支援、医療支援、教育支援、児童保護など、さまざまな人道支援に取り組んでいる。日本は、憲法九条を持つ国として、こういう非軍事の人道支援こそ抜本的に強化すべきであります。
ミャンマーでは、このほか、先ほども大臣の答弁にありましたとおり、我が国の支援事業として、世界食糧計画、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所などと連携して少数民族を支援するというプログラムがあるということですので、この件に関しましては、また後刻委員会で改めて深く質問をさせていただきたいと思います。 続いて、難民問題について進めさせてください。
今委員から御指摘いただきましたように、大幅な円安で国際機関への任意の拠出金につきましては大変厳しい予算の作成になったわけでございますけれども、外務省の来年度予算案におきましては、グローバルな課題、環境とか保健、医療でありますとか、そういうグローバルな課題に適切に対応するため、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連児童基金、ユニセフといった国際機関等には優先的に手当てをしております。
ユニセフ、国連児童基金の二〇〇七年の調査報告書、豊かな国の子供の幸福度の概観によりますと、日本の高校生十五歳の孤独と感じる割合は、断トツのトップの二九・八％、ＯＥＣＤ二十五カ国平均が七・四％で、二位のアイスランドが一〇・三％など、幸福度の低さが顕著です。 なお、一三年調査では、日本はデータの欠損が多くて、評価対象外にこの報告書でなっております。
これを挙げますと、国連人道問題調整事務所が神戸に、それから、アジア太平洋統計研修所、国連人間居住計画アジア太平洋事務所が福岡に、国連地域開発センター、国連開発計画東京事務所、国連環境計画国際環境技術センター、国連環境計画北西太平洋地域海行動計画地域調整部富山事務所、国連人口基金東京事務所、国連難民高等弁務官駐日事務所、国連東京広報センター、国連児童基金東京事務所、国連訓練調査研究所広島事務所、国連大学本部
また、国連開発計画、あるいは国連児童基金、これらを通じまして、中南部ソマリアの社会経済インフラ整備によります雇用創出、それから北部ソマリアへの若年層への生活能力向上教育支援、また教育機会、これの提供、そういうもの、さらに海賊予備軍など、そういう人たちが海賊への従事、こういうものを防ぐために合計七百五十万ドルの支援を行うことになっております。
世界保健機関、ＷＨＯと国連児童基金、ユニセフによりますと、上水道や井戸などの安全な水を利用できない人口は、二〇〇六年で世界に約十億人いるとされています。それから、水と衛生の問題によりまして年間約百五十万人の幼い子供の命が奪われているというふうにされております。
その中には安全な水の供給等の衛生対策を計画している国連児童基金、ユニセフ等も入っているわけであります。 ユニセフによる支援プロポーザルの内容でありますが、安全な飲料水の供給とか安全なし尿処理施設の供給、医薬品の供給、マラリア予防のための蚊帳の供給、そういったことを提案しているわけで、そういったところと連携しながらやっていきたいと、こう思っております。
国際機関を通じた支援としては、国連開発計画、ＵＮＤＰを通じたＤＩＡＧ、非合法武装集団の解体でありますが、ＤＩＡＧのための包括的イニシアティブ推進、国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じた食糧援助、国連児童基金、ユニセフを通じた小児感染症予防計画等があります。
そういった意味でフォローできるところはしてきていると思いますが、国際機関の方の支援につきましては、国連児童基金というものと、国連、ＵＮＤＰ、国際、開発計画と、それからＷＦＰですから国際食糧計画の十五の国際機関というものを通じてこれらの支援やらせていただいておるんです。
具体的に申しますと、この人権人道課におきましては、子供の権利の実現、子供の基本的ニーズの充足などを目的としまして、特に、紛争や災害によって被害を受けました子供たちを世界各地で支援します、例えばユニセフ、国連児童基金との協力、あるいは児童の権利条約の実施に関する事務などを行っております。 もちろん、子供をめぐる問題は、一部局あるいは外務省の一課のみでカバーできるものではございません。
だけの問題として申し上げますと、例えば、ヘリによる援助物資の空輸でございますけれども、国連人道問題調整事務所あるいは国際移住機構及び支援各国が援助物資を提示して、輸送スケジュールを調整した上で、空港をどういうふうに使っていくか、これはインドネシアの軍隊が行って、そして日、米、豪、シンガポールの空輸部隊がそれぞれ援助物資を輸送した、こういうことでありますし、また、ワクチンの予防接種を見てみましても、国連児童基金
また、二〇〇三年二月には児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウムをユニセフ、国連児童基金等との共催で東京の国連大学で開催いたしました。こうした会議にはＮＧＯから幅広い参加をいただくとともに、事前事後を含めて、これら参加ＮＧＯと活発に協議、意見交換を行った経緯がございます。 今後とも、人身取引問題への対応に当たりましてはＮＧＯの方々と一層緊密に協力していきたいと、かように考えております。
一つは、国連児童基金のベラミー事務局長は、二十二日、イラク中部ファルージャの戦闘に言及して、四月に入って百二十人の小さい人たちが殺害されている、戦闘などに参加する勢力に対して、国際人道法に基づき子供と戦闘員を分けなさいということを言っているんですね。 百二十人ですよ。戦争は終わったと皆さんおっしゃっている、その中で、小さい人だけでどうしてこんな数の子供が亡くならなきゃいけないのか。
また、きょう御報告申し上げるべきは、意思決定に影響力を行使できるポストの確保に関しまして、ちょうどきょう、三月一日に丹羽敏之さんという方が国連児童基金、ユニセフの事務次長に就任されるということもございます。